こんにち、PX通信編集部のとみおかです。

今週は弊社の人事コンサルタントから、適正な業務範囲についての記事です。

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役職ごとの適正な業務範囲とは? 後編

前編では店長、副店長、主任の調査結果から、特徴的だった項目を抜粋してお伝えしました。
後編では今回の調査からわかった、一般的な役職ごとの業務項目をご紹介します。

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【一般的な役職ごとの業務項目】

店長
経営管理・対外折衝に関する項目に特化しており、労働基準法・風営法といった法令への高い理解度も求められる。

副店長
特化している業務はなく、店長業務である経営管理から部下の教育まで、幅広い業務を把握する能力が必要とされている。

主任
アルバイトの労務管理、リーダー、アルバイトの教育、設備管理。

リーダー
朝・終礼、作業割り当てなどの現場指導、一般景品の在庫管理、仕入などの景品管理。

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今回の調査では、法人の規模が大きいほど、一人当たりの業務量が少ない傾向がありました。
業務量が少ないことで、経営や教育、自己学習に時間を割くことができ、休日も取りやすいなど、働きやすい環境が整っているとも言えます。

アンケートにご協力いただいた企業様にお話を伺ったところ、「業務項目の調査を行ったことで、いかに役職ごとの担当業務があいまいであったかがわかった」という意見が多く聞かれました。

このあいまいさを明確にしていくことで、それぞれの業務の効率化を行うことが可能となり、評価制度・昇進・昇格・将来の給与もより明確化しやすくなっていきます。

実際に業務項目の整理を行い、昇進、昇給の評価制度を構築した会社の事例をご紹介します。
この会社では、昇格の基準が明確になっておらず、オーナーの判断で決めていました。
そのためどうしたら昇格できるのかが分からないという不満が多く寄せられていました。
業務項目の調査を行い、役職ごとの担当業務を整理した上で、これを評価制度に反映させたところ、評価制度が明確になり、社員からの不満は少なくなりました。
自分に何を期待されているかをそれぞれが意識するようになったからです。
その結果、自ら課題を発見し行動する社員が増え、社員間でのコミュニケーションが活発になり、お店全体の雰囲気も活気あるものになりました。

最後に今回の調査で使用した調査項目をご紹介します。
それぞれの役割があいまい、キャリアプランが不明確、休日日数が少ない等の組織のお悩みをお持ちの企業様は、一度業務項目調査を行い、それぞれの役割を整理することをおすすめします。


―以上、「役職ごとの適正な業務範囲とは?」でした!

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