こんにち、PX通信編集部のとみおかです!

今週は弊社の人事コンサルタントから、適正な業務範囲についての記事です。

それではどうぞ~

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役職ごとの適正な業務範囲とは?

経営者や人事担当の方とお話をしていると、自社の社員にどのような業務を任せるのがいいのか、ということに悩んでいらっしゃることが多いようです。

新人教育はどの職位の社員に任せるのがいいのか、副店長にはどの程度の店舗運営に関する権限を与えるのがいいのか・・・。

そこで、当社ではお付き合いのある企業様にご協力いただき、業務内容に関するアンケート調査を元にした標準的な業務一覧を作成することにしました。
今回は㈱パック・エックスのHRサポートチームが行った調査を元に、特徴的だった項目を抜粋してご紹介します。

【調査概要】
調査サンプル数:916人
調査項目: 51項目

①大手法人の店長程、職務権限は少ない?

パック・エックスが運営する転職支援サイトパチンコキャリアに登録している転職希望者方の転職理由で多いのが「職務上の権限の少なさ」です。
さらに、大手法人の社員程、職務権限に対して不満を持つ方は多い傾向があります。

一方で大手法人の経営者、人事担当の方に伺うと、「店長には経営者感覚を身に付けてほしい」というお話をよくお聞きします。

それでは実際に調査結果をみてみましょう。
これは1~5店舗の法人と、20店舗以上の法人の店長に聞いた、経営管理に関する業務項目の結果です。

※調査対象者全員に対して、その業務を任されている人数をパーセンテージで表しています。

この表をみてみると、1~5店舗の法人の店長の方が、20店舗以上の法人よりも、経営管理に関する業務を任されているといえます。
特に、「年間営業計画の立案」「店舗コンセプトの策定」「社内規定・就業規則を理解する」に関しては、約20%もの差があります。

大手法人では、経営管理に関する業務を本部で行い、店長は本部で決まったことを現場に落とし込むといった業務が多いため、このような結果になったと考えられます。

一方で小規模法人では人数不足などの理由で、店長が経営管理の大半を行うことが多いですが、逆に言えばそれだけ一人あたりの業務負担は多くなっていることも事実です。
これらの業務量の違いが、法人の規模による休日日数の差にも影響している可能性があります。

②副店長に求められるのはマルチな役割。

次に副店長の業務をみていきましょう。

表2は先ほどの店長と同じく、経営管理に関する項目です。
ここで注目したいのは「年間予算計画を策定する」という項目です。
1~5店舗法人に比べ、20~店舗法人では業務を任されている人数が10%多くなっています。

この結果から、大手法人の方が人材教育の一環として副店長に店長の業務の一部を任せる企業が多いのではないかと推測されます。

  

続いて表3をみてください。
こちらは営業管理に関する項目です。
全体的に50%を超える項目が多く、店長のフォロー、主任の教育など、幅広い業務を行っていることが伺えます。
この結果から、副店長は何かに特化した業務よりも、店長候補として様々な業務を経験し、マルチな役割を期待されていると言えます。

③主任の主な業務はアルバイトの労務管理

法人の規模に関わらず、アルバイトの労務管理は主に主任が行っていることがわかりました。

また、表4をみてもわかるように、労務管理に必須である「労働基準法」の理解度に関しては大手法人の方が割合は高くなっています。
このことから大手法人では労働基準法に関する教育が行き届いていることが言えます。

前編は以上です!
後編では今回の調査からわかった、一般的な役職ごとの業務項目をご紹介します。

―続きは後編で!

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