こんにちは、PX通信のとみおかです。
すっかり秋らしくなってきましたね。
寒暖の差が激しいので、体調を崩す人も多く、パック・エックスも休んでいる人がちらほら・・・。
体調管理も仕事のうちですので、みなさん健康には気をつけましょう><!

さて、今週はメンタルヘルスケアです。
それではどうぞ~

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活気ある職場にするための、メンタルヘルス対策 前編

「323万人」

これは何の数字かわかりますか?

正解は「心の病気で通院や入院をしている患者の数」です。これは日本人のおよそ40人に1人の割合です。心の病気とは、うつ病・不安障害・自閉・多重人格などです。厚生労働省の集計によれば、患者数は年々増加しています。生涯を通じて5人に1人が心の病気にかかるとも言われるほど、誰しもがかかる可能性のある病気なのです。
心の健康のことを「メンタルヘルス」と呼びます。現代のストレス社会の進行とともに、よく耳にするようになった言葉です。
表1のように精神障害の原因は仕事に関連があると判断され、労災認定されたケースが増加していることから、メンタルヘルス対策を行う企業の数も増加しています。

精神障害に関わる労災認定の判断要因

①従業員が精神障害を発病している
②発病前6ヵ月の間に、業務による強い心理的な負荷が発病要因と認められる
③業務以外での発病要因が認められない
メンタルヘルス対策を行うに当たって重要なことは、「うつ病患者が増えているから行う」のではなく、「企業の発展に欠かせないものだから行う」ということです。

職場にうつ病を発症した社員がいると、本人だけでなく周りの社員にも悪影響を及ぼしかねません。
うつ病で休みがちになると、その人の業務を他の社員が行うことになります。他の社員の業務量が増えるだけでなく、「あの人のせいで早く帰れない」「あの人はずっと休んでいるのになんでクビにならないんだろう?」といった不満が出る可能性があるからです。
社員ひとりひとりのモチベーションが高く、活気ある職場にするためにも、メンタルヘルス対策は必須なのです。

皆さんの会社でも心の病を発症する社員が出てくるかもしれません。
その場合様々なリスクが考えられます。

例えば以前、こんな相談がありました。

A社(東京都)では、Y氏(35才、勤続11年目)が副店長に昇進した半年前から体調不良で休むことが多くなり、3ヶ月前から休職することになった。
休職の理由は仕事のストレスによる「うつ病」※。
休職中は給与を支払う必要はないが、社会保険料の会社負担分は支払い続けなければいけない。
Y氏がいつ戻ってこれるかわからないため新たに社員を採用することができず、既存の社員でY氏の業務を分担している。
会社にも、周りの社員にも負担がかかっている状況。
さらにあと2ヶ月すると4月になり、新入社員が入ってくる。新入社員の受け入れ体制を整える必要があり、今のままでは人員不足である。
Y氏が4月から復帰できないようであれば、系列の店舗から1名異動させ、Y氏は3月末で解雇できないか。

このように、うつ病が原因で休職している社員を解雇できるのでしょうか?
後編ではA社の事例をまじえながらメンタルヘルス対策についてお伝えします。

※うつ病とは
「憂鬱である」「気分が落ち込んでいる」などと表現される状態が、ある程度以上の重症である時「うつ病」と呼ばれます。
厚生労働省の調査によると、うつ病患者数は2002年には71.1万人、2005年には92.4万人、2008年には104.1万人と著しく増加しています。その要因は仕事や職場環境にあるストレスであることが分かっています。

―続きは後編で!

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