今回はパチンコホールさんをクライアントに多く持ち、風営法関連のセミナーも数多く実施されている、株式会社のぞみ総研の小峰さん、日野さんにお話を伺いました。
後編は風営法への専門性が高まっていったきっかけなどです。

Profile

kominesan
小峰 望 さん
株式会社のぞみ総研、のぞみ合同事務所
執行役員、行政書士
大学卒業後、行政書士となり独立。

hinosan
日野 孝次朗 さん
株式会社のぞみ総研、のぞみ合同事務所
取締役、行政書士
大学卒業後、公務員を経て行政書士に。

のぞみ合同事務所
2004年、小峰望さん、今村正典さん、日野孝次朗さんの3名でのぞみ合同事務所設立。2008年、行政書士という枠にとらわれることなくクライアントの多様な要望に応えることを目的とした株式会社のぞみ総研を設立。
法務の専門家としての経験や知識を生かしながら、親しみやすくわかりやすいパートナーとして、行政手続の代行だけでなく、クライアントのコンプライアンスを支援している。
http://thefirm.jp/index.html

 

のぞみ総研では、法務コンシェルジュサービスを行われていますが、これはどういったサービスなのでしょうか?

-小峰さん
風営法のセミナーを開催するようになり、お問い合わせをたくさん頂くようになりました。
相談内容は多様で、行政手続の代行だけでは対応できないことを痛感しました。
そこで、行政書士の枠にとらわれないコンサルティングサービスとして、株式会社のぞみ総研を設立し、「法務コンシェルジュ」を開始しました。現在はホール周辺企業も含め100社以上の事業者様にご利用いただいています。

このサービスでは、必要に応じて情報提供もしますし、様々なご相談にお応えしています。
例えば、女性用トイレに置いてある生理用品を持ち帰られてしまうとか、お客様とのトラブルなど、現場で起きる日常的な問題にも対応しています。

私たちと電話でやりとりするだけでも、法令の考え方が伝わるし、客観的な視点も徐々に身についてゆきます。セミナーや研修も重要ですが、一番効果が高いのは1対1のやり取りなのです。

-日野さん
様々な相談がありますが、もめ事の場合はむやみに法律の問題にしないようにもしています。結局は人と人の問題なので、お互いが納得できるように解決していただきたいです。

また、「なんでも相談してください。」とは伝えていても、ご契約当初は相談が多くないこともあります。たぶん、いろいろご遠慮があるからだと思うので、そういったクライアントさんには私たちの方から電話をかけて、困っていることがないかなどを聞いていますね。

法務コンシェルジュ
http://thefirm.jp/concierge.html

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パチンコホール企業は、「営業停止」に非常に敏感かと思うのですが、対策は何かありますか?

-小峰さん
いきなり営業停止になることはほとんどありません。何度か注意を受けていて、それでも改善できていないときに営業停止となります。問題は、そういった「注意」を適切に受け止められるかどうかです。

-日野さん
警察も営業停止にしたくてしているわけではなく、風営法を遵守しているかどうかの監督責任があり、仕事として行っているだけです。
ですから、注意を受けた場合に適切に対応していれば、いきなり営業停止になることはまずありません。

警察も人なので、普段からきちんとしていることも大事です。
日ごろからきちんとしているお店に、重い処分を出したいと思う人はいませんからね。

また、営業停止が決まってしまった場合でも、会社として精一杯の誠意を見せることで、最悪の事態を免れ得ることもありえます。

撤去問題などもありますが、今パチンコ業界に対して思うことはありますか?

-日野さん
10年前は誰も今のようになることを予想していなかったのかもしれません。しかし、風営法の許可を受けている以上は、風営法を守って営業することは当たり前のことです。

ホール業界は大きくなったし、同時に日本はコンプライアンス社会になりました。私としては、業界がこれまで風営法を軽視してきたことのうみが今出てきているという感覚です。

法律や通達を自分の目で確認しているかどうかは重要で、イメージだけで「やってよい、だめ」を判断してしまうことは危険ですし、もったいないことです。
パチンコホールは、風営法に基づいた営業規制の中で競争していかなくてはいけないので、法律の知識があった上で戦略を立てていく必要があります。

私たちは経営判断の材料として、風営法の知識や、行政側の考え・立場を伝えていきたいと思っています。

-ありがとうございました!

お知らせ

P店法務チェック
ホールへチェック情報を配信中

のぞみ総研さんでは、毎週1回パチンコホール向けの法務情報を配信されています。
風営法などをわかりやすく解説されており、パチンコホールの営業には必須の情報を得ることができます。

詳しくはこちら
http://thefirm.jp/P-check.html

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